Q： 敬老の日のニュースで「65歳以上の就業者が過去最多の943万人」と見てゾッとしました…年金だけじゃ足りなくて、70歳を過ぎても死ぬまで働き続けなきゃいけない時代なんでしょうか？（白目）
A： 結論から言うと、全員が「生活苦で働かざるを得ない」わけではないけれど、体力的にキツい仕事に縛られない準備は今すぐ必要！アラフォーから公的年金と新NISAを組み合わせて「70代で働き方を選べる自由」を作る現実的な備え方をまとめました！
こんにちは、投資歴19年のアラフォーワーママ、メイメイです。
9月21日は敬老の日ですね。前日の9月20日、総務省が敬老の日を前に公表した最新統計を見て、思わず二度見してしまいました。
その公表データによると、日本の65歳以上の就業者数は「943万人」と22年連続で増加して過去最多を更新し、就業者全体に占める割合は「13.8%」に達したそうです。
つまり、いま日本で働く人のおよそ7人に1人が65歳以上（※本記事では原則として「高齢者＝65歳以上」と定義します）という状況なんですね。
ニュースでは「元気なシニアが社会で大活躍！」なんて微笑ましいトーンで報じられていたりしますが、それを見た瞬間の私の正直な感想は……。
「え、これって『シニアが元気』という美談の裏で、みんな『年金だけじゃ足りないから働かざるを得ない』ってことなんじゃないの……？」と、思わず白目になりました（笑）。
だって、いまアラフォーの私たちですら、日々の仕事と子育てと家事のマルチタスクで毎日夕方にはHPゼロ、息も絶え絶えじゃないですか。
「これが65歳、70歳を過ぎても続くの……？足腰が痛くなっても、満員電車に揺られて立ち仕事をし続けるなんて、体力的に絶対無理なんだけど！」と、背筋が寒くなったママも多いはずです。
でも、ただ恐怖に怯えていても老後は勝手にやってきます。
今回は、最新統計のリアルな数字を冷静に読み解きつつ、私たちアラフォー世代が「生活のために死ぬまで働く未来」を回避し、「70代で働き方を自由に選べる状態」を作るための現実的な資産防衛術をシェアします！
【最新統計の現実】65歳以上の就業者は過去最多943万人！日本のリアルな数字
【結論】65歳以上の就業率は約26％、65歳以上人口の約4人に1人が就業中！ただし、働く理由は「生活のため」だけでなく「健康・生きがい・再雇用」など様々です。
まずは、敬老の日を前に総務省統計局が公表した最新の「統計トピックスNo.149（統計からみた我が国の高齢者）」の客観的なデータを確認してみましょう。
主なポイントを整理すると、日本の65歳以上の現状は次のようになっています。
| 統計項目 | 最新数値 | ポイント・傾向 |
|---|---|---|
| 65歳以上人口 | 3,624万人 | 総人口に占める割合は29.6%で過去最高を更新 |
| 65歳以上の就業者数 | 943万人 | 比較可能な1968年以降で過去最多（22年連続増加） |
| 就業者全体に占める割合 | 13.8% | 就業者全体のおよそ7人に1人が65歳以上 |
| 65歳以上の就業率 | 約26.0% | 65歳以上人口の約4人に1人が就業（主要国の中でも高い水準） |
| 非正規雇用の割合 | 76.1% | ※65歳以上の「役員を除く雇用者」に占める非正規の職員・従業員の割合 |
数字だけを見ると「日本のシニアは本当に働き者だな」と感じますが、ここで注意したいのは「就業率が高い＝全員が生活苦で死ぬまで働かされている」と短絡的に決めつけないことです。
高齢期に働く背景には、実に多様な理由があります。
・定年延長や企業の再雇用制度が定着し、無理のないペースで働きやすくなった
・定年後も社会とのつながりを持ちたい、誰かの役に立ちたいという生きがい
・家に閉じこもるより、適度に身体を動かして健康を維持したい
・公的年金に加えて、旅行や趣味など日々のゆとり資金を稼ぎたい
・住宅ローンや日々の生活費を補うために、収入を得る必要がある
つまり、「働きたいから働いている人」と「生活のために働かざるを得ない人」の両方が混ざり合っているのが現実なんですね。
一方で、65歳以上の「役員を除く雇用者」では、非正規の職員・従業員が76.1％を占めていることや、主な就業先が卸売・小売業、医療・福祉、サービス業などに多いことを見ても、現役時代と同じような高い給与や手厚い待遇が約束されているわけではありません。
体力が落ちていくシニア期において、「働かないと生きていけないから、過酷な条件でも辞められない」という状況に追い込まれることだけは、何としても避けたいところです。
【なぜ年金だけじゃ不安？】公的年金の仕組みと「自分だけの不足額」の割り出し方
【結論】公的年金は「長生きの基本保障」！一律に「月○万円足りない」と決めつけず、まずは自分の年金見込み額と老後の固定費を把握することが第一歩です。
「公的年金なんてどうせ破綻するんでしょ？」と極端に不安視してしまう人がいますが、制度の基本を正しく知ることが大切です。
日本の公的年金は、現役世代の保険料などを主な財源として高齢者に給付する「賦課（ふか）方式」を基本としています。また、原則として生涯にわたって受け取ることができる公的な老後保障です。
ただし、将来の受給額や実質的な購買力が今と同じ水準であり続けるとは限らないため、注意が必要です。その鍵を握るのが「マクロ経済スライド」という調整の仕組みです。
マクロ経済スライドは、現役世代の減少や平均余命の伸びを反映し、年金額の伸びを調整する仕組みです。名目の年金額が毎年必ず下がる制度ではありませんが、物価や賃金が上昇する局面で、それらの伸びほど年金額が増えない場合があります。その結果、インフレ局面では実質的な購買力が低下する可能性があります。
では、私たちは老後にいくら足りなくなるのでしょうか？
巷のマネー記事では「老後は夫婦で月5万円不足！」「2,000万円足りない！」といった画一的な数字が飛び交っていますが、老後資金の過不足は家庭環境によって全く異なります。
・住居費：持ち家（住宅ローン完済済みか）か、賃貸（一生家賃がかかるか）か
・世帯構成：共働き（厚生年金×2人）か、片働きか、単身か
・退職金や企業年金：まとまった一時金や企業型DCがあるかどうか・将来の特別支出：自宅の修繕・建て替え費用、車の買い替え、旅行や医療・介護費
「誰かの平均値」を見てパニックになる前に、まずは毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用して、将来もらえる年金見込み額を自分で確認してみましょう。
紙の通知書を探すのが面倒な場合は、マイナポータルと「ねんきんネット」を連携する方法もあります。すでに登録済みであれば、スマートフォンから年金記録や将来の見込額を確認できます（※私の場合は登録済みの状態から数分で確認できましたが、初回登録や本人確認の手続き状況によって所要時間は異なります）。
また、会社の退職金や企業型DC（企業型確定拠出年金）が定期預金で眠ったままになっていないか確認しておくことも、退職時の手取りを大きく左右する重要なポイントです。
👉 【関連記事】第69回：【会社任せの落とし穴】企業型DC、「元本確保型（定期預金）」で放置してない？新NISAでオルカンを買っているママが今すぐやるべき「スイッチング」の超基本
【我が家のリアルな一次情報】ライフプラン相談で見えた「働き方と住まいの計画」
【結論】メイメイ家は「夫70代前半・妻65歳」まで内勤メインで働く計画！大きな目標（住み替え）と老後のゆとりを両立させるために資産形成を継続中。
以前、プロのファイナンシャルプランナーさんにライフプラン表の作成をお願いしたことがあるのですが、その時に夫婦で老後や住まいについて徹底的に話し合いました。
まず、私の本音から言うと……「立ち仕事は本当に無理なので、絶対に事務仕事がいい！」です（笑）。
足腰に負担がかかる重労働や接客の立ち仕事は、体力的にも性格的にも絶対に続けられる自信がありません。幸いにも今の職場は内勤のデスクワークで、定年後の再雇用基準も比較的緩やかなので、できる限りありがたくかじりつきたいと考えています。
そして、夫婦の働き方とライフイベントの希望はこんな風にすり合わせました。
・妻（メイメイ）：60代での「持ち家の建て替え、または住み替え」を目標にしているため、65歳くらいまでしっかり内勤で働く。そこから先は仕事をゆるくセーブして、家の片付けや引っ越し準備、暮らしを整える時間に充てたい。
・夫：健康が続く限り、70歳〜72、3歳くらいまで社会と関わりながら無理のない範囲で頑張ってほしい（笑）。
・夫婦の共通の願い：2人とも元気なうちに、あちこち家族旅行に行ったり、美味しいものを食べたりする思い出の時間を作りたい！
もちろん、これは「一生ガツガツ働き詰めになりたい」という意味ではありません。
むしろ逆で、「体力が落ちてきたら労働時間は減らしたい。でも夫婦でのんびり旅行にも行きたいし、住まいの希望も叶えたい。だからこそ、今から公的年金プラスアルファの蓄えを自前で作っておく必要があるよね」という結論に至ったのです。
公的年金とiDeCoでベースの生活防衛ラインを固めつつ、日々のゆとりを生み出すために活用しているのが「新NISA」です。
👉 【関連記事】第4回：NISAとiDeCoど粋が先？「60歳まで引き出せない」を逆手に取ったワーママ流・建て替え資金の作り方
【新NISAで備える】老後の「月3万〜5万円」を目指す現実的なシミュレーション
【結論】「毎月確実に受け取れる不労所得」など存在しない！オルカン積立の「計画的な取り崩し」と「日本の高配当株」の特徴を理解して現実的な目標を立てよう。
老後資金の足しとして、ネットやSNSでは「新NISAで月5万円の不労所得を作ろう！」といった威勢のいいフレーズをよく見かけます。
でも、投資歴19年の私から言わせてもらうと、「投資において『確実』や『絶対』は1ミリも存在しない」ということは、冷静に受け止めておく必要があります。
NISAは運用益や配当金が非課税になる素晴らしい税制優遇制度ですが、元本保証の制度ではありません。市場環境による価格変動や為替リスクがあり、元本を割り込む可能性もあります。
その前提をしっかり踏まえた上で、「老後に月3万〜5万円のゆとりを目標とする現実的なアプローチ」を整理してみましょう。
アプローチは主に2つあります。
アプローチ①：つみたて投資枠で「オルカン」を育て、老後に計画的に取り崩す
王道は、全世界株式（オルカン）などの低コストなインデックスファンドを毎月コツコツ積み立て、資産を大きく育ててから老後に少しずつ売却（取り崩し）していく方法です。
投資信託の取り崩しは配当ではなく、保有資産の一部を売却して現金化する方法です。必要な時に必要な額を取り崩せる柔軟性がある一方、相場下落時に売却すると資産の減少ペースが早まる可能性がある点には注意が必要です。
仮に、毎月コツコツ積み立てて年率5%で20年間運用できたと仮定した場合の試算を見てみましょう（※手数料・税金・値動きを単純化した概算であり、実際の運用成果や将来の受取額を保証するものではありません）。
| 毎月の積立額 | 20年間の元本 | 20年後の概算資産額（年利5%試算） | 年 4%取り崩し時の月額目安 |
|---|---|---|---|
| 1.5万円 | 360万円 | 約617万円 | 約2.1万円 / 月 |
| 2.0万円 | 480万円 | 約822万円 | 約2.7万円 / 月 |
| 2.0万円 | 720万円 | 約1,233万円 | 約4.1万円 / 月 |
資産運用の目安として「資産の年4%程度を取り崩す単純試算」を置いた場合、月3万円を20年間積み立て、年率5%で運用できたと仮定すると、資産額は約1,200万円が一つの試算になり、そこから年4%を目安に取り崩すと月4万円前後が一つの目安になります。
月1.5万円の積立でも月約2万円のクッションになりますから、「公的年金＋月2万円の資産収入」があるだけでも、日々の生活費や医療費に対する安心感は大きく変わってきます。
アプローチ②：成長投資枠で「日本の高配当株」を仕込み、年金に配当を上乗せする
もう1つは、成長投資枠などを活用して、業績が安定した日本の大型高配当株を保有し、定期的に口座へ振り込まれる「配当金」を受け取る方法です。
保有資産を自分で売却する心理的ハードルがないため、「自分年金」としての実感が湧きやすいのが特徴です。
一方で、配当金は企業の業績や方針によって変動し、減配や無配になる可能性があります。さらに株価下落リスクや、特定企業・特定業種への集中リスクにも注意が必要です。
また、配当だけで月5万円（年間60万円）を得るためには、税引前配当利回り4%で計算しても「約1,500万円の元本」、利回り3%なら「約2,000万円の元本」が必要です。
いきなり数千万円を用意するのは現実的ではないので、私の場合は「基本はオルカン積立で資産の土台を作りつつ、家計に余裕がある時に高配当株を少しずつ買い足す」という、どんぶり勘定なハイブリッド配分に落ち着いています。
👉 【関連記事】第10回：投資歴19年のリアル資産配分｜NISAオルカン＋個別株の「どんぶりポートフォリオ」公開
まとめ：70歳で「働いても働かなくてもいい自由」を今から買っておこう
【結論】老後対策は「公的年金＋就労＋新NISA」の掛け合わせ！「働かないこと」を目指すのではなく、「無理のない働き方を選べる状態」をアラフォーから準備しよう。
65歳以上の就業者が過去最多になったからといって、すべての高齢者が生活苦で働いているわけではありません。一方で、老後の生活費を補うために働かざるを得ない人がいることもまた否定できない現実です。
大切なのは、「70歳まで働くか、完全にリタイアするか」を今すぐ二者択一で決めることではありません。
公的年金、就労収入、貯蓄、運用資産をバランスよく組み合わせて、将来の選択肢を増やしておくことです。新NISAも、将来の生活を支える選択肢を広げるための一つの手段にすぎません。
・まずはマイナポータルなどで自分の将来の公的年金見込み額を把握する
・今のうちから長く続けられる働き方（無理のない内勤や専門スキル）を意識する
・新NISAで月1万円〜3万円でもコツコツ積み立て、将来の月数万円のゆとりを備える
公的年金という「基礎の土台」に、自分自身の「就労収入」と、新NISAで育てる「資産収入」を組み合わせる。この3本柱をアラフォーの今から少しずつ整えておくことで、65歳や70歳を迎えた時に「週2〜3日だけ楽しく働こうかな」「疲れたから少しお休みして家族旅行に行こう」と、自分の意志で働き方を選べる自由が手に入ります。
将来の体力が落ちた自分を助けてあげられるのは、アラフォーの今の私たちの行動だけです。
まずは今夜、ご夫婦で「老後は何歳までどんなペースで働きたいか」をのんびり話し合うことから始めてみませんか？
🛒 【広告：楽天証券】
新NISAを始める場合は、各金融機関の取扱商品、手数料、積立設定の使いやすさなどを比較して、自分に合う口座を選びましょう。クレカ積立等のポイント還元条件は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。
🛒 【広告：貯蓄の無料相談サイト「ガーデン」】
「我が家の場合、公的年金と退職金だけで老後いくら足りないの？」と不安な方は、プロのファイナンシャルプランナーに家計全体のキャッシュフローやライフプランを無料診断してもらうと頭がスッキリ整理されますよ。
参考資料・公式情報
・総務省統計局「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（2026年9月20日公表） https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1490.html
・金融庁「NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
・日本年金機構「公的年金制度の種類と仕組み」 https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shurui-shikumi.html
・厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」 https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/
