Q： 9月の新学期が始まりましたが、「隣の市は給食費が全額タダなのに、うちは毎月きっちり引き落とされている…」というニュースを見てモヤモヤしています。自治体によって子育て支援にこんなに差があるのって不公平じゃないですか！？
A： 首がもげるほど分かります…！住んでいる場所ひとつで数万〜数十万円の差がつくなんて、モヤッとするのは当然ですよね（白目）。でもね、国の政策や自治体の気まぐれに期待してイライラ待つ時間は本当にもったいない！ 制度のアンテナは張りつつ、支援で浮いたお金や家計のムダを「自前で新NISA（オルカン積立）」に流し込んで、子どもの選択肢を広げる教育資金を自力で作るのが一番確実ですよ！
こんにちは、投資歴19年のアラフォーワーママ, メイメイです。
夏休みが明けて、いよいよ9月の新学期がスタートしましたね！世の中のお母さんたち、毎日の昼ごはん作りと宿題の伴走、本当にお疲れ様でした……！（全ワーママと固い握手を交わしたい）
さて、新学期が始まると同時にママ友の間やニュースで話題になるのが、です。
「隣の区や市は小中学生みんな給食費がタダになったらしいよ」
「えっ、うちは小学校だけ一部補助で、中学校は満額払ってるんだけど…」
「私立や国立に行ったらそもそも対象外なの？」
周りの話を聞くたびに、「なんで住んでいる自治体や通う学校が違うだけで、こんなに支援に差があるの！？」とモヤモヤした経験はありませんか？
今回は、そんな制度の格差に振り回されず、について本音でお話しします！
【白目】隣の市はタダ、うちは有料？給食費無償化の残酷なリアル
2026年度から文部科学省の音頭で「学校給食費の抜本的な負担軽減」が動き出しましたが、フタを開けてみるとが進んでいます。
例えば、埼玉県戸田市のように市独自で小中学校の給食費を恒久的に無償化し、アレルギー等で給食を食べられない子にも助成金を出す手厚い自治体がある一方で、財政事情によって「小学校のみ」「第3子以降のみ」「現状維持（満額負担）」という自治体もまだまだ多数派です。
小中学校の給食費って実際いくら？
文部科学省の調査や一般的な相場を見ると、給食費のリアルな数字はだいたいこれくらいです。
・公立小学校： 月額 約4,500円〜5,200円（年間 約5万円）
・公立中学校： 月額 約5,000円〜6,000円（年間 約6万円）
「月4,000〜5,000円なら、そこまで大金じゃないかも？」と思うかもしれません。でも、子ども2人が小中学校の9年間を通うと考えると、になります。
隣の自治体と比べて「100万円の支援格差」があると思うと、確かにモヤモヤしますよね（白目）。
結論から私が投資歴19年の中で痛感している真実をお伝えします。
「自治体や国の政策に文句を言っても、明日の給食費は安くならない」ということです。
国の気まぐれを待つな！「支援があればラッキー」のスタンスが最強な理由
ありがたいことに我が家の地域でも、小中学生ともに一定の補助が出ることになり、親としては「市長さん、本当にありがとう！」という気持ちです。
ただ、正直なところ私はあまり関心がない。。。
なぜなら、政治や制度はいつ変わるか分からないからです。
「高校無償化」と言われて私立に入れたら隠れ教育費（施設費や修学旅行積立）でパンクしたり、「児童手当拡充」の裏で扶養控除が削られたり、子育て支援金という名の実質増税が始まったり……。
期待してないといった方が適当ですかね。なんなら、共働きの我が家としては有料でも給食があるだけありがたいお話・・・
国の支援をアテにして受動的に待っていると、制度がハシゴを外された瞬間に家計が詰んでしまいます。
だからこそ、ワーママが取るべき賢いスタンスはこれです。
1. 制度のアンテナはしっかり張っておく（もらえる補助金はすべて活用する）
2. 「補助が出たらラッキー、自前で準備するのが基本」と割り切る
3. 支援で浮いたお金や浮かせた固定費は、すべて「子どもの将来の選択肢」に全額課金する
不公平感にエネルギーを使うのをやめて、「自前で教育費の盾を作る側」に回りましょう！
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【シミュレーション】給食費＋固定費で浮いた「月1万円」をオルカンで運用したら？
もし給食費の補助で月5,000円浮いたり、通信費や通信教育への切り替えで月5,000円浮いたとします。
このをそのまま普通預金に眠らせておくのではなく、新NISAのオルカン（全世界株式）で淡々と積み立てたらどうなるでしょうか？
| 積立期間 | 元本合計 | 年利5%運用後の想定資産 | 増えた利益（運用益） |
| 小中9年間（9年） | 108万円 | 約137万円 | ＋約29万円 |
| 小学校〜高校卒業（12年） | 144万円 | 約199万円 | ＋約55万円 |
| 誕生〜高校卒業（18年） | 216万円 | 約349万円 | ＋約133万円 |
※年利5%・毎月1万円積立・複利計算（概算）
たった月1万円の積立でも、子どもが高校を卒業する頃にはに大化けします。
これだけまとまとまったお金があれば、大学の初年度納入金や、子どもが「留学したい」「私立の理系に行きたい」「専門学校でこれを学びたい」と言い出したときのになりますよね。
「国の支援格差」を嘆くより、月1万円を自力で生み出して世界経済の成長に乗せる方が、何倍も確実で夢がありませんか？
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親名義NISA vs 子どもの未成年口座！迷ったときの置き場所ルール
「子どものための積立って、親のNISAでやるべき？それとも子ども名義の口座がいいの？」と悩む方も多いはず。
我が家が行き着いた結論はとてもシンプルです。
① 基本は「親のNISA非課税枠」を最優先で使う
現行の新NISAは夫婦で合計3,600万円（1人1,800万円）の非課税枠があります。
まずはです。必要な時期が来たら、非課税のまま一部売却して学費に充てればOK。
② お年玉や児童手当、親の枠を埋め切った分は「子ども名義の口座」へ
親のNISA枠を使い切っている場合や、おじいちゃん・おばあちゃんからもらったお祝い・お年玉などは、でオルカンや高配当株を買って育てるのもおすすめ。
将来、成人したときに「あなたの成長と一緒にこれだけ育ったよ」と通帳を渡す、生きた金融教育にもなります。
③ 一番大事な鉄則：「ママ自身の固有資産（盾）」と混ぜない！
教育費を積み立てる時に一番やってはいけないのが、です。
「教育費の口座」と「家族を守るママの盾」の目的をきっちり分けておくことで、暴落が来ても慌てず、子どもの進路にも堂々と向き合えるようになります。
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まとめ：制度に一喜一憂しない。淡々と「我が家の盾」を育てよう
給食費の無償化や各種の手当など、子育て支援のニュースを見るたびに「うちの地域は損してるかも…」と心がザワつくのは自然なことです。
でも、。
・給食費や手当の補助が出たら「ラッキー！」と感謝して受け取る
・浮いたお金や家計のムダ（固定費・通信費）を月1万円削り出す
・新NISAでオルカンを自動積立して、10〜15年かけて大きく育てる
この仕組みさえ作ってしまえば、どんな制度改正が来てもビクともしない「我が家だけの教育費の盾」が完成します。
子どもの「やりたい！」を全力で応援できる未来のために、今日から小さく自前の積立を始めてみませんか？
