Q： PayPayポイントやメルカリの売上金でビットコインを買い始めたんですが、「利益が出たら最大55％も税金で持っていかれる」って聞いて震えてます…。暗号資産の税金ってどうなってるんですか？
A： 最大55％の雑所得は確かにエグい（白目）！でも朗報があって、株式並みの「20％申告分離課税」へ移行する法改正ロードマップが本格的に動き出しているよ。ただし、株と違って「特定口座（源泉徴収あり）」がないという落とし穴もあるから、ワーママのリアルな向き合い方を解説するね！
こんにちは、投資歴19年のアラフォー共働きワーママ、メイメイです。
※本記事は2026年10月7日時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。暗号資産の申告分離課税は対象となる暗号資産・取引や施行時期に条件があり、今後の法令・政省令・国税庁資料等によって内容が具体化・変更される可能性があります。本記事でいう「20％」は、所得税15％と個人住民税5％を合算した基本税率です。復興特別所得税を含む最終的な計算方法は、適用時点の法令や国税庁の公表資料をご確認ください。申告の要否や税額計算は個別事情により異なるため、詳細は税務署または税理士等の専門家にご確認ください。また、特定の暗号資産や投資手法の購入を推奨するものではありません。
最近は、PayPayやメルカリのアプリを開くと「ポイントでビットコイン運用」「売上金を暗号資産に！」なんてボタンがめちゃくちゃ目につくようになりましたよね。
悪が、ネットで暗号資産（仮想通貨）のことを調べると、必ず出てくるのが「最大55％の税金で大損する」「確定申告が地獄」という恐ろしいウワサ。
「えっ、お小遣い稼ぎのつもりだったのに、そんなに税金取られるの！？怖すぎるんですけど…」と画面をそっと閉じたくなりますよね（白目）。
実はね、私自身も日常のスキマでPayPayポイント運用を活用していて、相場が上がってきたおかげで現在の運用結果はポイント残高ベースで約＋1.5％となっています（※ポイント運用サービス上の評価差額であり、暗号資産の売却益とは異なります。PayPayポイント運用の仕組みや運用対象は変更される場合があるため、利用時点の公式説明をご確認ください）。
さらにメルカリアプリ内のビットコイン取引サービスでも不用品の売上金を充てていて、こちらは現在、評価額11万円超（含み益＋3万円ほど）に育っているところです（※こちらも売却前のため利益は確定していません。利用サービスの契約形態、暗号資産の保管方法、売却・交換の仕組みはサービスによって異なります。評価益があるだけの場合と、売却・交換によって利益が確定した場合では税務上の扱いが異なるため、公式資料と取引履歴をご確認ください）。
……え？「少額で手堅くやってるんだね」って？
いえいえ、滅相もないです。
実は我が家、それとは別に本気のガチ口座に350万円入れていて、ビットコインとイーサリアムを持っているんですが、相場の波に揉まれて現在マイナス100万円ほどの絶賛含み損中（白目）。
特にイーサリアムなんて、もう5年以上のお付き合い（完全なる塩漬け）です（笑）。
去年、暗号資産バブルですごかったとき、「今こそ絶対に売り時やん！」と思ったんですよ。
でも、「ここで利確したらエグい税金（雑所得）が乗っかってくるしな…」「いや、もっと宝くじが大きく育つかも？」と欲をかいているうちに売り時を逃し、そのまま抱きしめ続けて現在に至ります。
夫もこの口座の存在を知っていますが、夫婦で「まあ、我が家の夢の宝くじ枠だからね〜！」と完全に割り切って、日々の値動きを楽しんでいます。
もちろん、平日の保護者会やママ友ランチの場では、暗号資産の「あ」の字も1ミリも出しません（笑）。
今回は、そんな酸いも甘いも噛み分けた私が、今マネー界隈で大激震が走っている「暗号資産の申告分離課税への大改正」の全貌と、ワーママが知っておくべき税金の超基本、そして実務上の落とし穴について本音全開でお届けします！
【税制改正の概要】「特定暗号資産」がついに申告分離課税へ！いつから？条件は？
令和8年度税制改正の大綱において、法令上の要件を満たす「特定暗号資産」の譲渡等を対象として、所得税15％・個人住民税5％の申告分離課税と、3年間の損失繰越控除が示されました！
まず、ニュースで話題になっている暗号資産の税制改正について、基本をスッキリ整理しておきましょう。
これまでの日本の税制では、個人の暗号資産取引で得た利益は原則として「雑所得」という区分に放り込まれていました（※取引規模や継続性、帳簿の保存状況等により事業所得や業務に係る雑所得となる場合もあります）。
この雑所得、給与所得など他の収入とごちゃ混ぜにして税率を計算する「総合課税」なんです。
日本の所得税は稼げば稼ぐほど税率が跳ね上がる累進課税なので、所得税（最大45％）＋住民税（一律10％）を合わせると、なんと限界税率が最大約55％に達することも…！
「せっかくリスクを取って増やしたのに、半分以上税金で持っていかれるなんて無理ゲー（白目）」と敬遠されていたのはこのためです。
しかも、現行制度では以下のような罰ゲーム級のルールになっていました。
・暗号資産取引による所得の計算上生じた損失は、原則として給与所得や上場株式等の譲渡所得などと損益通算できない
・株なら当たり前にできる「翌年以降3年間の損失繰越控除」が一切認められていない
「利益が出たらごっそり持っていかれるのに、大損しても1円も救済されない」という、あまりにも過酷な仕打ちだったんですよね。
ところが今回、金融商品取引法等の改正と連動する形で、税制の大改革が示されました。
気になる適用時期については、現時点では改正金融商品取引法等の施行日の翌年1月以後に行われる取引から、申告分離課税が適用される整理となっています。施行時期との兼ね合いから2028年が目安とされていますが、正式な適用開始日は公布された法令や今後の政省令、国税庁の公表資料で確認が必要です。
現行制度と制度改正における整理を分かりやすく表で比べてみましょう。
| 項目 | 現行制度 | 制度改正後の整理 |
|---|---|---|
| 対象 | 個人の暗号資産取引 | 法令上の要件を満たす特定暗号資産の譲渡等 |
| 課税方法 | 原則として雑所得・総合課税 | 他の所得と区分する申告分離課税 |
| 税率 | 所得税・住民税を合わせた限界税率が最大約55％となり得る | 所得税15％・個人住民税5％の合計20％を基本とする |
| 損失の繰越 | 原則として不可 | 一定の要件の下で翌年以後3年間 |
| 上場株式等との損益通算 | 不可 | 自由に通算できる制度ではない |
| 特定口座 | 株式のような特定口座はない | 現行の改正内容では源泉徴収ありの特定口座は確認されていない |
| 適用時期 | 現行制度 | 改正金融商品取引法等の施行日の翌年1月以後が基本。2028年が目安 |
この表を見るだけでも、「やっとまともな投資環境になるかも…！」と期待が高まりますよね！
私のように「去年利確しておけばよかったけど、税金が怖くて売れなかった…」と指をくわえていたホルダーにとっても、格段に売買しやすくなるはずです。
ただし！ここで手放しで喜ぶ前に、絶対に知っておくべき超重要ポイントが3つあります。
第一に、「特定暗号資産は、すべての暗号資産を意味するわけではない」という点です。対象となる暗号資産の範囲や、暗号資産取引業者への譲渡方法には法令上の要件があります。海外取引所やDEX（分散型取引所）、対象外の草コイン、ステーキング報酬などが同じ扱いになるとは限らないため、個別の確認が必要です。もちろん、過去の取引にさかのぼって新税率が適用されることもありません。
第二に、株式と完全に同じになるわけではなく、「暗号資産の損失を上場株式等の利益と相殺（損益通算）できるわけではない」という点です。「株で儲かったからビットコインの損と相殺しよ〜」というのはできません！
第三に、「損失繰越ができるのは、対象取引で生じた確定損失であり、保有しているコインの含み損が自動で繰り越せるわけではない」という点です。期限内申告やその後の継続申告など制度上の手続きが必要になります。
【実務の落とし穴】株と違って「特定口座（源泉徴収あり）」はなし！？確定申告のリアル
現時点で公表されている改正内容には、株式のような「特定口座（源泉徴収あり）」の仕組みは確認できません。そのため、申告が必要となる場合は、自分で損益を計算して確定申告を行う必要があります。
「税率が株並みの20％になるなら、新NISAみたいに何もしなくても勝手に税金引いてくれるんじゃないの？」と思った方、要注意です！
ここが、今回の税制改正でワーママが絶対に知っておくべき最大の落とし穴。
証券会社の特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が利益から勝手に税金を天引きして国に納めてくれるので、私たちは確定申告をしなくて済みますよね。
でも、暗号資産は個人のウォレットへの送金や外部からの受入など取引形態があまりにも複雑すぎるため、取引所側で一律に源泉徴収して完結させる仕組みは、現時点の改正内容には盛り込まれていません（※将来の制度や各事業者の対応が変更される可能性はあります）。
つまり、分離課税になった後も、申告が必要となる場合は「自分で取引履歴を管理して確定申告書を出す」という作業が必要になる見通しです。申告の要否は、給与の状況、他の所得、控除の利用などによって異なります。
ここで、よく耳にする「20万円ルール」についても正しく整理しておきましょう。
国税庁は、1か所から給与の支払いを受けていて年末調整済みの給与所得者などについて、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告が不要となるケースを示しています。
「じゃあ年間利益が20万円以下なら完全に放置でOK？」と思いがちですが、ここにも見落としがちな条件があります。
・所得税の確定申告が不要でも、住民税については自治体への申告が必要になることがある（住民税の取扱いは自治体によって案内が異なる場合があるため、住所地の市区町村にご確認ください）
・医療費控除、住宅ローン控除（初年度）などで確定申告を行う場合や、ふるさと納税についてワンストップ特例を利用せず確定申告をする場合は、20万円以下の暗号資産の所得も含めてすべて併せて申告しなければならない
・2か所以上から給与をもらっている方や個人事業主の方は基準が異なる
さらに、暗号資産には「日本円に換金したとき」だけでなく、「保有するビットコイン等を使って他の暗号資産を買った（交換した）とき」や「お買い物の決済に使ったとき」も譲渡とみなされ、その時点の時価で所得計算を行う必要があります。
暗号資産の売却・交換などで利益が確定した場合は、原則として所得計算が必要です。利用サービスの契約形態や取引内容によって確認事項が異なるため、公式資料と取引履歴をしっかりチェックしておきましょう。
……と、ここまで聞くと「確定申告なんて無理！面倒くさすぎて白目剥く！」と思いますよね（笑）。
でもね、声を大にして言いたいのですが、「確定申告って、今年実際にやってみたら意外とスマホでポチポチできて簡単」だったんですよ！
第2回：株の利益で「ふるさと納税」限度額アップ？特定口座をあえて確定申告するメリットと注意点
マイナンバーカードとスマホがあれば、国税庁の「確定申告書作成コーナー」から画面の案内に沿って入力するだけで、自宅のコタツからサクッと送信できます。
取引件数が多い場合でも、民間の損益計算サポートサービスに取引報告書をアップロードすれば自動集計してくれるツールも充実しています。
しかもね、確定申告で暗号資産の所得が増加すると、その分「ふるさと納税で寄付できる控除上限額」がガツンと上がる場合があるという嬉しいご褒美（ムフフ）もあるんです！
「利益が出たら美味しいお米やシャインマスカットをいつもより多く頼めるかも！」と思えば、年に1回の申告作業もちょっと前向きになれませんか？（※税金が還付される制度ではなく、自己負担や控除上限を含めた事前の計算が必要です）。
👉 【関連記事】第32回：【5月の絶望】税金20万円超えをPayPay払い！消える小銭を「未来」に逃がす、ズボラワーママの避難術
【我が家のスタンス】オルカンの盾は死守！−100万でも爆睡できる「宝くじ枠＆ポイ活」のリアル
生活防衛資金や教育費を守るメインの資産形成を最優先とし、暗号資産は損失を許容できる範囲に留めることが家庭を守る大原則です。
冒頭でお話しした通り、我が家はガチ口座で100万円の含み損を抱えています。
「えっ、100万円も減ってて夜眠れなくならないの！？」と驚かれるかもしれません。
でも、私は毎日枕を高くして爆睡しています（笑）。夫も「夢の宝くじ枠だからね〜！」とケラケラ笑っています。
なぜ100万円の含み損を抱えても平気でいられるのか？
理由はものすごくシンプルで、「このお金が仮に明日ゼロになっても、家族の生活、子どもの教育費、将来の老後資金には1ミリも影響がない完全な余剰資金」だからです。
投資歴19年の私が死ぬ気で守り抜いているのは、独身時代からコツコツ築き上げた1000万円超の固有資産と、毎月家族で積み立てている新NISA（オルカンや高配当株・個人向け国銭）という「強固な盾」です。
生活の土台となるメイン資産がガチガチに守られているからこそ、サテライト枠の暗号資産が暴れ馬のように乱高下しようが、イーサリアムを5年以上塩漬けにしようが、心の平穏を保ちながら「いつか爆跳ねしたらラッキー！」と気絶していられるわけです。
👉 【関連記事】第56回：【新NISA】「オルカン一極集中」で本当に大丈夫？投資歴19年の私が「高配当株＋優待」を捨てないリアルな理由
そして、これから暗号資産に触れてみたいというワーママにおすすめしたいのが、我が家も実践している「ポイ活・売上金からのスモールステップ」です。
いきなり家計のお金から何十万円も突っ込む必要なんてまったくありません。
① まずはポイント連動型サービスで値動きの感覚を知る
PayPayポイント運用のようなサービスは、暗号資産の現物取引とは仕組みが異なり、ポイントが増減する連動型です。元手がお買い物ポイントなので、現金を使わずに価格変動のスピード感を肌で知る練習台としてぴったりです。
💡 メイメイからのお得な招待状
「え、まだPayPay使ってない！」というワーママさん！今なら私の招待コードを使って始めると、300ポイントがもらえます✨ この300ポイントから、一緒に「未来への避難（ポイント運用）」を始めてみませんか？
👉 【関連記事】第33回：PayPayポイント運用じゃ物足りなくなった私が「本物の仮想通貨口座」を作った理由。
② フリマアプリの不用品売上金をビットコインに化けさせる
家の中にあるサイズアウトした子ども服や使わなくなった本をメルカリで売り、その売上金の一部でビットコインを買ってみる。「もともと家で眠っていた不用品を売ったあぶく銭」だと思えば、相場が下がっても全く胃が痛くなりません！
💡 メルカリ未経験の方へ🎁
家にある「ゴミ」が資産に化ける錬金術、おすすめです！メルカリ未経験のママは、登録時に以下の招待コードを入れると、いきなり500円分のポイントがもらえます。この500円をそのままビットコインに変えて遊んでみるのもアリですよ✨
👉 🎁 【メルカリアプリをインストールして500円分GET！】
③ 慣れてきたら国内登録交換業者で計画的に管理する
本格的に取引を検討する場合は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を利用することが基本です（※登録業者であっても、価格変動、システム障害、流出、サービス停止などのリスクがなくなるわけではありません）。
「NISAの盾」をガッチリ固めた人限定の「お楽しみサテライト枠（宝くじ枠）」として、我が家のように保有しているだけで毎月自動的に報酬が受け取れる「ステーキング（国内最多水準13銘柄）」を活用したいなら、SBIグループのSBI VCトレードが使い勝手抜群です。
また、「まずは手出しゼロで本物のビットコインを持ってみたい！」という方は、口座開設特典がもらえるbitFlyerからスタートするのが一番手堅いですよ。
初期費用ゼロで本物の仮想通貨デビュー！招待URLからの口座開設で、なんと1,500円分のビットコインがもらえます🎁 アカウント作成時に招待コード「p24vxruu」が入力されているか確認してくださいね。もらえるものは今日すべてもらう精神でいきましょう！（笑）
👉 🎁 【1,500円分の特典を受け取ってbitFlyerを始める】
なお、ステーキング等で暗号資産を取得した場合は、原則として取得時点の時価を基に所得を計算します。報酬の付与方法やサービス仕様によって確認事項が異なるため、取引履歴と公式資料をしっかり保存しておきましょう。また、売買手数料やスプレッド（売値と買値の差額）も事業者ごとに異なるため確認が必要です。
初心者が大怪我しないための基本姿勢｜レバレッジと草コインを避けるべき理由
暗号資産は元本保証がなく短期間に大きく価格が変動することがあるため、過度なレバレッジを避け、損失を許容できる範囲で慎重に扱う必要があります。
税制改正への期待が高まる局面ですが、暗号資産取引には株式や投資信託とは異なる特有のリスクがあります。
初心者が一瞬で大怪我して退場しないために、以下の3点だけは絶対に胸に刻んでください。
・現物取引とレバレッジ取引のリスクの違いを理解する
レバレッジ取引（証拠金取引）では、相場急変によって預け入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。一方、現物取引であっても価格が急落して投資額の大半を失うリスクは常にあります。初心者が検討する場合はレバレッジを避け、損失を許容できる余剰資金の範囲に抑える方法が賢明です。
👉 【関連記事】第67回：【ドージコインETFが清算へ】上場廃止で投資家のお金はどうなる？新NISAの投資信託やETFを確認するポイント
・生活防衛資金や教育費・NISA資金とは厳格に切り離す
日々の生活費や近い将来に使う予定のある教育費、新NISAでの長期積立資金を暗号資産に回すのは絶対にNG！「万一ゼロになっても家族で笑っていられるお小遣い・宝くじ枠」だけに留めるのが鉄則です。
・短期的な急変動に振り回されない資金管理を行う
暗号資産は短期間に大きく価格が変動することがあります。スマホを1日に何十回も見て仕事や家事が手につかなくなるくらいなら、最初から買わない方がマシです。我が家のように「数年単位で気絶しておく」くらいの図太さで向き合いましょう。
まとめ：制度改正の波を冷静に見守りつつ、まずは足元の「盾」を固めよう！
暗号資産の申告分離課税に向けた税制改正の動きは、投資環境の整備として間違いなく大きな注目を集めています。
・すべての暗号資産や取引が無条件に対象となるわけではなく、上場株式等との自由な損益通算ができる制度ではない。
・令和8年度税制改正の内容として、法令上の要件を満たす「特定暗号資産」の譲渡等を対象とした所得税15％・個人住民税5％の申告分離課税や3年間の損失繰越控除が示されている（改正金商法の施行日の翌年1月以後が基本、2028年が目安）。
・現行の改正内容に特定口座（源泉徴収あり）は盛り込まれておらず、申告が必要となる場合は自分で損益計算を行い、確定申告や住民税申告の手続きを確認する必要がある。
・家計の基盤となるコア資産（新NISA等の盾）を守りつつ、暗号資産を扱う場合はポイント連動型や不用品売上金など余剰資金の範囲で慎重に付き合うのが基本。
我が家のようにガチ口座でマイナス100万円を喰らっていても（笑）、生活の土台となる資産の盾さえあれば、夫婦で笑いながら次の相場の波を待つことができます。
暗号資産に興味を持ったとしても、まずは新NISAや生活防衛資金といった足元の守りを固めることが何よりの最優先！
制度の今後の動向を冷静に見守りながら、無理のないペースで家計と資産形成を整えていきましょうね！
今日も一日、家事に育児にお仕事、本当にお疲れ様でした。
参考資料・公式情報
・財務省：令和8年度税制改正の大綱 https://www.mof.go.jp/
・金融庁：令和8年度税制改正要望について https://www.fsa.go.jp/
・国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報） https://www.nta.go.jp/
・国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
・大和総研：暗号資産取引に20％の申告分離課税導入へ https://www.dir.co.jp/
