Q： 国の電気・ガス代補助金が終わったと聞きました…。冬の光熱費が心配なんですが、またコンセントを抜いたりエアコンを我慢するチリツモ節電をしなきゃダメですか？
A： コンセントを抜いて月数十円削る我慢の節電は、無理して続けなくて大丈夫！家族にキーキー怒って疲弊するより、通信費や契約プランなど固定費の土台を見直して、余裕資金を新NISAで育てていく方がずっと穏やかに備えられるよ！
10月に入り、朝晩は少し秋めいてきましたね。
そんな中、ニュースで話題になっているのが「国の電気・ガス代補助金が終了した」というお話。
「えっ、また光熱費の負担が増えるの…！？これから寒くなって暖房もお風呂も使う季節なのに…」と不安を感じているママ友も多いのではないでしょうか。
正直に白状します。どんぶり勘定の私自身は、毎月の明細をクラウドにきっちり保存していることだけは自分を褒めたいものの（笑）、ぶっちゃけ毎月の光熱費の推移はみてない～ってタイプです。
でもね、我が家の実態はというと…私以外みんな超がつくほどの暑がり！
上の子なんて、10月に入っても部屋で半袖短パンのまま冷房をつけて勉強中。「窓開ぇい！」って何度言ったことか。
夫なんて、私が後から寝室に入るとたいがい冷房がついてて「さむっ！」って凍える始末。そして「窓開ぇい（2回目）」と突っ込む毎日です。
下の子は2人よりマシですが、湿度不快センサーの感度が高すぎて、すーぐ「湿度高っ！」って除湿をポチー。そう、何を隠そう湿度警察なんです（白目）。
私以外、冷房や除湿をつけることに罪悪感ゼロ。「え、私がおかしいんかな？」ってゲシュタルト崩壊しそうになります（笑）。
でもね、ここで「こまめにコンセント抜いて！」「エアコン消して！」と家族にキーキー怒って家庭内険悪になるチリツモ節電は、精神衛生上おすすめしません。
今回は、終了した支援制度の正確な中身と、冬の光熱費に備える現実的な固定費見直しのポイント、そして新NISAを活用した資産形成の考え方を冷静に整理してお届けします！
【制度の正確な整理】電気・都市ガス料金支援は「9月使用分」で終了
2026年夏に実施された国の電気・都市ガス料金支援は、2026年9月使用分を最後に終了しました。
国の料金支援の仕組みと値引き単価の振り返り
今回の支援策（酷暑乗り切り緊急支援）は、物価高や猛暑による負担を和らげるため、国がエネルギー価格の一部を支援する制度でした。
制度の主な内容は以下の通りです。
・値引き実施期間：2026年7月使用分〜9月使用分（3か月間）
・電気料金（低圧）：7月・9月使用分は3.5円/kWh、8月使用分は4.5円/kWh
・都市ガス料金：7月・9月使用分は14円/㎥、8月使用分は18円/㎥
・対象外：今回の国による電気・都市ガス料金支援では、LPガス（プロパンガス）は対象外です。自治体などが独自の支援を行っている場合は、地域の案内を確認してください。
・手続き：原則として申請は不要で、契約している電力・都市ガス会社の請求額に値引きとして反映されます。表示方法や反映時期は会社によって異なります。
政府の公表資料では「標準的な世帯で3か月合計5,000円程度の負担軽減効果」と示されていました。
ただし、実際の値引き額は各ご家庭の使用量によって異なります。
たとえば、低圧電気を月400kWh、都市ガスを月30㎥使用した家庭（9月使用分）の場合、電気1,400円＋ガス420円＝約1,820円の値引きとなっていた計算です。
10月使用分以降はどうなる？検針日と請求のタイムラグに注意
9月使用分をもって支援が終了したため、10月使用分以降は支援による値引きがなくなります。
ここで確認しておきたいのが、「実際に請求へ反映されるタイミングは契約会社や検針日によって異なる」という点です。
政府の案内でも、「7月使用分」は原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用分とされています。
そのため、10月検針分から通常料金に戻るケースもあれば、請求月としては11月分から値引きが消えるケースなど、ご家庭によって時期にズレが生じます。
また、「支援終了＝料金の値上げ」と直結するわけではありません。
実際の請求額は、燃料費調整額や再エネ賦課金の推移、契約している料金プラン、そして冬場の暖房・給湯使用量などによって総合的に決まります。
電気や都市ガスを利用している家庭では、支援終了によって対象分の値引きがなくなります。増加額は使用量によって異なり、電気と都市ガスの両方を多く使う家庭では、月数千円程度になる場合もあります。一方、今回の国による電気・都市ガス料金支援を利用していないLPガスのみの家庭では、この国の支援終了による影響はありません。ただし、自治体独自の支援を受けている場合は、地域の案内を確認してください。
まずはご自身の請求書やWeb明細で使用量と請求スケジュールを確認してみましょう。
チリツモ節電で消耗する前に！固定費を見直すときの「注意点と現実解」
無理な我慢を重ねるチリツモ節電で消耗するより、契約プランや通信費、保険などの固定費を冷静に棚卸しする方が、家計全体の負担を無理なく軽減できる可能性があります。
月数十円のために怒らない！ママの機嫌と健康を守る優先順位
待機電力を切る、使っていない部屋の照明を消すなど、日々の細かな我慢を積み重ねる節電。
「使ってない電気消して！」「エアコンの設定温度を下げて！」と毎日子どもや夫に注意してピリピリしていませんか？
家族の空気が重くなって自分も自己嫌悪になる割に、それだけ精神をすり減らしても浮くのは月数百円程度ということも珍しくありません。
カフェのラテ1杯分程度の差額のために、家庭の平穏やママの貴重なエネルギーを削るのは割に合いませんよね。
猛暑や厳しい寒さの中で無理な我慢をせず、家族の体調とママのご機嫌を守ることは、忙しいワーママにとって大切な生活防衛です。
👉 【関連記事】第44回：2026年夏・電気代補助金が緊急復活！エアコン新設のワーママが「無駄な我慢」をバッサリ捨てたリアルな理由
固定費見直しの3大ポイント：契約プラン・通信費・保険の落とし穴
日々の小さな我慢をやめる代わりに、一度の手続きで効果が続く固定費の棚卸しを検討してみましょう。
ただし、固定費見直しにはそれぞれ注意点があります。
① 電気の料金プラン確認（アンペア制の注意点）
アンペア制の料金プラン（東京電力エリアなど）では、契約容量（60Aから50Aや40Aなど）を下げることで基本料金が下がる場合があります。
ただし、関西電力の「従量電灯A」のように、アンペア数に関わらず「最低料金と電力量料金」で計算される料金体系の地域・プランもあります。
まずはご自宅の電気料金メニューを確認し、アンペア制のプランで見直す場合も、同時に使う家電が多い家庭ではブレーカーが落ちるリスクに十分配慮しましょう。
② 通信費の棚卸し（格安SIMやオンライン専用プラン）
毎月のデータ利用量や通話時間を確認し、大手キャリアの大容量プランから格安SIMやオンライン専用プランへ変更することで、通信費を下げられる可能性があります。
ただし、端末代金の分割残額、家族割や光回線とのセット割引の消滅、通話定額オプションの有無、混雑時間帯やエリアによる通信速度の違いなどを事前にしっかり確認することが大切です。
③ 医療保険の保障内容の確認（安易な解約は禁物）
「高額療養費制度があるから民間の医療保険はすべて不要」と極端に判断するのも危険です。
高額療養費制度は心強い公的保障ですが、差額ベッド代や入院中の食事代、先進医療費、療養に伴う収入減少まではカバーされません。
公的医療保険や勤務先の傷病手当金、手元の貯蓄額を確認したうえで、保障の重複や過剰な特約がないかを見直しましょう。必要な保障が不足しないよう慎重に判断することが欠かせません。
浮いた余裕資金をどう活かす？新NISAで備える資産形成の考え方
固定費の見直しなどで生まれた余裕資金は、生活費に紛れ込ませず、無理のない範囲で新NISAなどの長期積立に回すことで、将来の支出に備える資産形成につながります。
新NISAを活用した長期積立のシミュレーションとリスク
固定費を見直して家計に余力が生まれた場合、その余裕資金の一部を新NISAでの長期積立に回す選択肢があります。
たとえば、家計の見直しで生まれた月15,000円を、年率5%で複利運用できたと仮定して試算してみると以下のようになります。
・10年後：積立元本180万円 ＋ 運用益約53万円 ＝ 約233万円
・20年後：積立元本360万円 ＋ 運用益約257万円 ＝ 約617万円
※これは年率5%で運用できたと仮定した計算上のシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
株式や投資信託には価格変動による元本割れのリスクがあり、相場の下落局面やインフレの動向によって実質的な資産価値が目減りする可能性もあります。新NISAは利益やインフレ対抗を保証する制度ではありません。
だからこそ、生活費の数か月分〜1年分といった「生活防衛資金」を手元の預貯金でしっかり確保したうえで、家計に無理のない範囲の余裕資金でコツコツ積み立てることが大前提です。
国の支援の有無に過度に振り回されず、足元の守りを固めながら、長期的な視点で資産を育てていきましょう。
👉 【関連記事】第52回：【電気代10月値上げ】再エネ賦課金19倍の理不尽！太陽光なし家庭が年間2万円払う現実とNISA自衛術
まとめ：制度を正しく理解し、無理のない家計防衛を
2026年の電気・都市ガス料金支援は9月使用分で終了しました。
10月使用分以降は支援による値引きがなくなりますが、実際の請求への影響は使用量や契約プラン、検針時期によって異なります。
日常の小さな節電で家族と揉めたりストレスを溜めるより、まずは契約プランや通信費、保険の重複を冷静に点検することが大切です。
アンド、家計に生まれた余裕資金は、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない範囲で新NISAなどを活用して長期的に育てていきましょう。
「固定費の見直しや保険の重複チェックを一人でやるのは大変…」「プロに客観的な診断をしてほしい」という方は、無料の家計相談を活用してみるのも一つの方法です。
※相談を利用する場合は、サービス内容、個人情報の取扱い、勧誘の有無、契約後に費用が発生する条件などを事前に確認してください。通信費や光熱費、保険など、ご家庭に合わせた固定費シミュレーションを無料で相談できます。
また、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない少額から新NISAの積立を始めたい場合、証券会社を選ぶ際は取扱商品、手数料、積立設定、ポイント制度、サポート体制などを比較しましょう。楽天証券も選択肢の一つです。
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寒さを我慢して凍える冬ではなく、体調と家族の平穏を守りながら、賢く家計を整えていきましょうね！
参考資料・公式情報
・経済産業省 資源エネルギー庁：エネルギー価格の支援について https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/
・電気・ガス料金支援特設サイト：電気・都市ガスをご利用するみなさまへ
・金融庁：NISA特設ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
